住宅売買の仲介手数料の基礎知識について解説します。

住宅売買の仲介手数料の基礎知識

仲介手数料は不動産の売買だけに限らず賃貸や交換も対象となりますが、こちらでは売買を対象として解説しています。売買では、新築・中古、一戸建て・マンション・土地のいずれも対象となりますので、これから住宅を買う人にとっては一役買います。新築 武蔵村山市で私もよく住宅を調べていましたが、この時も住宅売買の仲介手数料の知識は役立ちました。

仲介手数料と言いますのは?

仲介手数料と申しますのは、不動産の売買を行う際に不動産業者によって物件を仲介してもらった際にもたらされるもので、売主と買主の双方に必要とされるものです。

この仲介手数料につきましては、宅地建物取引業法の第46条において次にあげるように規定されております。

  1. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
  2. 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
  3. 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない

 

一口に言うと、国土交通省の告示で仲介手数料の金額を示しているということですが、新築も中古も戸建てもマンションも土地もあれもこれもこれらの規定内容は均一です。上の2項に「宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。」と書いているように、これ以上の金額を請求してはならないのであって、安いのはOKだという点に注意しましょう。

仲介手数料の金額はいくらか?

国土交通省の告示で確約されている仲介手数料は、売買価格に決められた割合を乗じて求めることになっておりますが、売買価格の金額によってパーセンテージが相違しています。

仲介手数料と申しますのは消費税の対象ですから、この部分に消費税もプラスされます。

仮に売買価格が3,000万円としたケースでは、次にあげる金額が仲介手数料の上限となります。

200万円以下の部分
200万円×5%=10万円
200万円超・400万円以下の部分
200万円×4%=8万円
400万円超の部分
2,600万円×3%=78万円
上の合計金額は、96万円(別途、消費税)です。

仲介手数料の間に合わせの計算方法

不動産業者なら誰もが知っていることですが、仲介手数料には間に合わせの計算方法があります。これに関しては、次にあげる計算式で求める方法です。

売買価格×3%+6万円=仲介手数料

始めて見た人なら、「どうして6万円?」と思うことでしょうから、万が一の時のためにこの部分も解説しておきます。

前述の表では、400万円以下の部分は3%ではなくだんだんと5%と4%になっていますが、これらが3%で計算した場合と比べて次にあげるとおり6万円の不足となるわけです。

200万円以下の部分:10万円-6万円(200万円の3%)=4万円
200万円超・400万円以下の部分:8万円-6万円(200万円の3%)=2万円